先日、宅建試験の合格発表がありました。
弊社の知り合いの不動産会社さんでも試験を受けられた人が何人かいました。
ただ、今回の試験は非常に合格点が低く、合格点に届かなかった人が多数いました。
背景には、個数問題の増加や権利関係の難問化、さらには法改正による新傾向問題が影響しています。
今年の合格率、合格者数、受験者数ですが
・合格点（一般受験者）：33点／50点満点
・合格点（登録講習修了者・5点免除）：28点／45問
・合格率：18.7％（前年は約17.6％）
・合格者数：45,821人
・受験者数：約244,000人
前年より合格点が下がったにもかかわらず、合格率はわずかに上昇しました。これは、試験全体の難易度が高く、受験者の得点分布が低めにシフトしたことが要因と考えれます。
なぜ今回の宅建試験の合格点が33点までのか？その背景には複数の要因が絡んでいます。
前回の試験の合格点は37点でした。わずか1年で4点も低下したのは異例です。
その理由を詳しく探っていこうと思います。
個数問題の増加
近年の宅建試験では、「○○に該当するものはいくつあるか？」という個数問題が増加しています。今回の試験では、個数問題が複数出題され、正確な知識だけでなく、複数の選択肢を総合的に判断する力が求められました。 この形式は時間を消費しやすく、ミスが起きやすいため、得点率を下げる要因となっています。
権利関係の難問化
民法や借地借家法などの権利関係分野は、もともと難易度が高い科目です。2025年試験では、判例知識や細かい条文理解を問う問題が増え、暗記だけでは対応できない内容が目立ちました。特に、複雑な事例問題が多く、受験生の正答率を大きく下げたと考えられます。
法改正や新傾向問題
2025年試験では、法改正に関連する問題や、従来の出題パターンにない新傾向問題が出題されました。こうした問題は過去問だけでは対応が難しく、最新情報を押さえていない受験生にとっては大きなハードルとなりました。
時間配分の難しさ
問題数は50問と変わりませんが、個数問題や事例問題の増加により、1問あたりの処理時間が長くなる傾向があります。時間切れで最後まで解けなかった受験生も少なくありませんでした。
まとめると、2025年試験の難化は「問題形式の複雑化」「権利関係の難問化」「法改正対応不足」が主な原因です。この傾向は今後も続く可能性が高いと思われます。来年の2026年試験に向けては、過去問＋最新情報＋実践的な問題演習が必須となります。
来年試験を受けられる際は、過去問だけでは無く、実戦力や応用も必要になるかもしれません。
