2026年01月09日
2026年不動産の動向予測
皆様あけましておめでとうございます！
２０２６年も皆様のお役にに立てればと思います。
２０２５年も色々ありましたが、あっという間に過ぎた1年に思います。
弊社の肌間ではありますが、以前に比べて不動産に興味をもつお客様が増えてきたと思っております。
そこで今回は２０２６年不動産市場はどうなるか予測を立てた記事を書かせて頂きます。
2026年においても日本銀行は金融正常化を推し進める方針です。
2026年も緩やかな金利上昇が継続する可能性が高いと思われます。不動産市況が維持できるのかどうかをは、二つの前提条件が必要になります。それは、不動産市場へのお金の流れに滞りがないこと、賃料の上昇期待が維持されることが条件になります。
2026年を通じてこれらの前提条件が保たれる可能性が高いと見込まれます。まずお金の流れについては、もともと日本においては企業や家計の貯蓄超過が潤沢ですので、その資金が金融機関を通じて不動産市場をはじめとする資金需要主体に行き渡りやすい構造にあります。リーマンショックのような事態がおき、金融機関が不動産向けの融資に応じられなくなるようなことが起きない限り、不動産市場の金融環境に自体に変化を起こすことはないでしょう。
投資家の方は、引き続き不動産投資に積極的な姿勢が保たれています。２０２５年のとある調査では今後1年間で「新規投資を積極的に行う」とす９割以上回答を占めていました。日本の不動産市場における投資資金が潤沢な状況が当面維持されるものと期待できます。
企業や家計における貯蓄の傾向が強く、簡単には変化しがたいものであるとはいえ、この傾向が永遠に約束されたものであると考えることではありません。とりわけリスク要因として気懸かりなのは、国内の資金不足主体である一般政府の資金需要、財政の行方になります。すでに長期金利は少しずつ上昇しており、２％への到達も時間の問題ではないかと言われています。市場が政府の財政再建の取り組みに対する疑念を深めるようになれば、国債の発行に当たってますます高い金利を要求されることとなり、財政再建の現実味が一層遠のきます。
一般の方は、現在のところ日本円で貯蓄することが一般的に多いですが、将来、日本円での貯蓄に疑問を持ち外貨での貯蓄運用に切り替えるが多く出てくる可能性も考えられます。そのような状況が生じたら不動産市場に対するお金の流れの円滑さが失われ、不動産市況には重大な悪影響が起きることになります。
２０２６年においても金融正常化の流れは継続する可能性大です。ただ、不動産市場が維持されるための条件も保たれる可能性が高いと思われます。不動産市場に対して融資資金が円滑に流れ込む状況が継続する確率が高く、また実体経済の足取りは比較的しっかりとしており、不動産の実需についても堅く推移するものと見込まれます。こうした状況下にあって、2026年の不動産市場は2025年に引き続き、賃料、価格ともに改善を続けるものと考えれます。
その一方でリスクとして、財政政策に対する市場の疑念が高まれば、金利水準の一層の切り上がりや、資金循環の変調を通じて、不動産市場に悪影響が及びかねません。設備投資に係る物価高騰が企業、民間に作用する経路や、雇用情勢の改善の足取りが一般の方の住宅需要にどのように作用されるか気懸かりです。すぐに起きるリスクではないと思われる為、すぐに不安になることではありません。
しかしリスクを避ける為に目配りしておくことは必要になります。
